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40件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2013-11-28 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

最終的には、もう戦前からずっと政策統合機関の議論というのは綿々とあるわけですけれども、民主党政権下国家戦略室なんかにも大変期待したところでありますが、なかなかこれを機能させるのは難しいものでございますので、ぜひ、政治家先生方皆さん一丸となって、国家のために司令塔組織の強化というのに取り組んでいただければというふうに、個人的に思っているところでございます。

朝比奈一郎

2013-03-15 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

解決すべきことは、各情報機関が集めた情報を統合する機関、例えば内閣情報局、こうしたものをつくるということ、そして同時に、この情報統合機関に対して必要な情報を要求する機関、これが国家安全保障会議であるのではないかなと思います。つまり、役割分担を明確化することが必要だと考えます。  この点に関しても、加藤副長官のお考えを、御所見をお聞かせいただければと思います。

田中良生

2008-11-12 第170回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

そこで地方農政局あるいは農政事務所も含めて総理はおっしゃったと思いますが、それと整備局は、これはあくまでも例示であったとは思うわけでありますが、こうしたところについて、二重行政を排除するという観点、それから国民の目が行き届くかどうか、これは都道府県権限を移管、移譲した方が目が行き届くというような観点、それらについて総理から指摘がございまして、私、統合機関という言葉があったかどうか記憶はしておりませんが

鳩山邦夫

2006-05-11 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

そういう形で、特に小泉総理のリーダーシップでそういう一つの新たな統合機関へと、一つだけつくるという、そういうふうになっていくデメリットの部分もあると思います。また、デメリットを回避するための、できるだけ縮小していくその配慮、どういうふうになっておるのかということを御説明、まず中馬大臣にお願いしたいと思います。

山下栄一

2000-03-10 第147回国会 衆議院 労働委員会 第3号

そういう点で、介護労働安定センターの各都道府県支部、各都道府県福祉関係部局、それから、計画を認定いたしますことをお願いしておりますから、これの都道府県担当課、それから各都道府県労働局職業安定部局、これは四月一日から発足する労働省の各府県の統合機関でありますが、これらをメンバーとする雇用管理連絡会議というものを定期的に開催いたしたい。

牧野隆守

1998-04-16 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第9号

海野義孝君 それ以上のことは追及いたしませんけれども、どうもそういった一つの何か利益性感じがするわけでございまして、今後も新しい統合機関になりましても注意して見てまいりたい、このように思います。  もう一点でありますけれども、ジェトロの場合、特殊法人ですから、平成七年度に民間の資本金に相当する政府出資金、これが二百六十七億円から九百七十四億円余に急増しているわけです。

海野義孝

1997-11-05 第141回国会 参議院 環境特別委員会 第2号

その場合は、取り決めを相互に結びまして内部の負担の分担を明らかにする、そして、全体として目標を達成できなかった場合にすべての関係国責任を負うということでございますが、その特例といたしまして、EUのような地域経済統合機関が関与している場合におきましては、その機関の定める責任分担に応じて地域経済統合機関とそれに属する個々の締約国責任を負うと、こうした規定をするということを提案したわけでございます。

浜中裕徳

1986-05-08 第104回国会 参議院 内閣委員会 第6号

太田淳夫君 午前中からも同僚委員から今回の設置法改正案につきましていろいろと質疑がございましたが、私も引き続き質問をさせていただきたいと思いますが、この内容を見てみますと、厚生省の施設統合機関として国立高度専門医療センターを設置しようということでございますけれども、しかしこれ見てみますと、こういった名称のセンターが実際に設置されるんじゃなくて、国立がんセンターあるいは国立循環器病センター、あるいは

太田淳夫

1985-05-24 第102回国会 参議院 本会議 第18号

次に、大西洋まぐろ類保存のための国際条約に関する議定書は、欧州経済共同体がその構成国から漁業に関する権限を移譲されたことに伴い、そのような政府間経済統合機関構成国にかわって大西洋まぐろ類保存のための国際条約を締結できるようにするため、同条約所要改正を加えることを内容とするものであります。  

平井卓志

1985-05-09 第102回国会 衆議院 本会議 第26号

議定書は、昭和五十九年七月十日パリで開催された条約締約国全権委員会議において作成されたものでありまして、欧州経済共同体のような政府間経済統合機関構成国にかわり同条約を締結することができるようにするため所要改正を施したものであります。  次に、北太平洋のおっとせい保存暫定条約改正議定書について申し上げます。  

愛野興一郎

1982-03-25 第96回国会 参議院 予算委員会 第14号

馬場富君 ここで私は、個別市場対策の積み上げではなくて、内需拡大とあわせまして外交政策も絡めた統合政策が必要ではないかと、こう思うわけでございますが、こういうためにも政策調整行い交渉の窓口となるものを設けて統合機関が必要ではないか。それでなければやはりこれだけの大問題というのは非常にむずかしいではないか。

馬場富

1980-05-08 第91回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号

と同時に、一方では相当な人数の方が新たな統合機関に受け入れられるという可能性も示していますね。そういうふうな点を考えると、これはやはりよほど事前によく相談をしてやらないと、統合問題そのものが大きな失敗のもとになると思うのです。そういう点では、来るべき参考人などは非常に大事だということを申し上げておきたいと思うのです。  

瀬崎博義

1980-05-07 第91回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号

今後の計画を考えてみれば、事業団が行うことは安全性総点検及び改修、それから機能試験出力上昇試験、そして実験航海(その一)まで、それ以後の第二次炉心の交換のための改装及び出力上昇試験実験航海(その二)は統合機関が行うことになっているわけですが、統合機関と言えば、いまのところ原研動燃事業団、これしか考えられないわけで、こういったものがこの原研動燃事業団になじむものなんでしょうか。

中林佳子

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